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前任者が残さなかったITサービスを請求書とカード明細から洗い出す|総務向け

運営:株式会社miitaso

前任者がIT担当を引き継がずに退職したとき、使っているサービスを支払いとメールから洗い出す順番を、記入例つきで示します。

IT担当を兼ねていた経理の社員が、先月末で退職しました。引き継ぎ書には「経理の手順」は丁寧に書かれていましたが、ITの欄には「各サービスのIDとパスワードは、本人が管理」と、一行だけです。今朝、営業の社員から、「顧客管理のクラウドにログインできない」と言われました。社長からは、「うちは、どのサービスに毎月いくら払っているのか」と聞かれました。総務の担当者には、答えられません。社員が20人ほどの会社では、ITの契約が、1人の頭の中にだけあるということが、よくあります。

心当たりはないでしょうか。

この記事では、前任者が、使っているサービスの一覧を残さずに退職したとき、総務の担当者が、何のサービスを使っているかを洗い出す順番を示します。お金の流れ、メールの受信、現場の聞き取りの3つから探し、見つかったサービスごとに、契約者と管理者を決めて、台帳に載せるところまでです。表には、架空の金額を使った記入例を入れています。パスワードを推測したり、制限を回避したりする方法は、書きません。会社の契約を、会社の正規の手続きで取り戻す方法だけを扱います。

この記事で分かること

  • 前任者が残さなかったサービスを、支払い、メール、現場の3つから探す順番
  • 見つけたサービスごとに、契約者と管理者を決めて、管理者の権限を取り戻す考え方
  • 台帳に載せる項目と、自分でやる範囲と、提供元や専門家に頼む範囲の分かれ目

1. 洗い出す対象は3種類

洗い出す対象は、ID、パスワードの一覧ではなく、まず「何のサービスを、誰の名義で、いくら払って使っているか」です。パスワードは、サービスが分かって、管理者の権限が取り戻せれば、あとから新しく設定できます。反対に、サービスが分からなければ、パスワードを探しようがありません。

見つけるサービスは、次の3種類に分かれます。

1つ目は、お金を払っているサービスです。会計ソフト、顧客管理のクラウド、メールのクラウド、ドメインやサーバーなどです。請求書、領収書、カードや銀行の明細に、記録が残ります。

2つ目は、お金を払っていないサービスです。無料のファイル共有、無料のチャット、無料のアカウントで登録した画面などです。支払いの記録には出ません。メールの受信と、現場の聞き取りで見つけます。

3つ目は、取引先やグループ会社が、費用を払っているサービスです。受発注のシステムや、取引先が用意した画面です。自社の支払いの記録にはなく、取引先からのメールが手がかりになります。

IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、IT資産管理について、社内で利用しているIT機器やソフトウェア、ライセンス、クラウドサービスなどを正確に把握し、適切に管理することと説明しています。また、何の機器やソフトウェアが、どこで、誰によって使われているかの把握、購入や廃棄や更新の履歴の管理、ライセンスや契約の期限の管理を、具体的な活動として挙げています。この記事の洗い出しは、その最初の一歩にあたります。

2. 探す順番と全体の流れ

探す順番は、見つかりやすい順にします。

順 探し方 見つかるもの 目安の時間(記入例)
1 請求書、領収書、カードや銀行の明細 お金を払っているサービス 半日
2 メールの受信の検索 支払いの記録にないサービス、契約の通知 半日
3 現場の聞き取り 無料のサービス、取引先が用意した画面 1日
4 契約者と管理者の確認 管理者の権限を取り戻す対象 見つかった数による
5 台帳への登録 以降の管理の土台 半日

目安の時間は、半日と半日と1日と半日で、4の確認を除いて2.5日です。会社の規模や、記録の整い方で変わるので、記入例として見てください。最初の1回で、完成を目指す必要はありません。見つかった分から台帳に載せ、あとから足します。

サービスを見つける3つの入り口から台帳に載せるまでの流れ図
サービスを見つける3つの入り口から台帳に載せるまでの流れ図
見つけるサービスの3種類と、それぞれの入り口を並べた図
見つけるサービスの3種類と、それぞれの入り口を並べた図

洗い出しには、決まりを2つ、最初に置いておくと安全です。1つは、洗い出しの間は、見つかったサービスを、解約したり、設定を変えたりしないことです。もう1つは、前任者の会社のメールや記録を見るときは、社長の承認を得て、会社の規程で認められた範囲で行うことです。業務のメールには、個人の情報が含まれている場合があります。また、前任者のアカウントにパスワードの再設定で入るような方法は使いません。ここは、法律の助言ではなく運用の考え方です。判断に迷うときは、専門家に相談してください。

ステップ1 お金の流れから探す

最初に、お金の流れを調べます。この記録は、経理の担当者が持っているので、前任者のITの知識がなくても、探せます。

国税庁の案内によると、法人は帳簿を備えて取引を記録し、取引に関する書類を保存する必要があります。保存期間は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(欠損金が生じた事業年度などは10年間)とされ、領収書、契約書、注文書などが例示されています。保存されている書類があれば、過去のサービスの契約も、さかのぼって探せる場合があります。保存の要件は個別の事情で変わるので、迷うときは税理士など専門家に確認してください。請求書の保存の方法は会社によるので、経理の保存の仕方を先に確かめます。

探す場所は4つです。

探す場所 見る範囲(記入例) 見るもの
銀行の通帳、口座引落の明細 直近12か月 引落の名義に、サービスの会社名があるもの
会社のクレジットカードの明細 直近12か月 毎月、毎年の定期的な支払い
領収書、請求書の綴り 直近の1年分 発行元の会社名、品名
立替精算の申請 直近12か月 前任者が個人で立て替えて、会社が精算したもの

4番目の、立替精算が重要です。前任者が個人のカードで契約して、毎月会社が精算していた場合、会社のカードにも、会社の口座にも、記録が出ません。精算の申請書や、経費の仕訳に、手がかりが残っています。

見つけたものは、1行ずつ、一覧に書きます。次の表は、架空の金額を使った記入例です。

サービス 支払い方法 周期 1回の金額 年額に直した金額
会計ソフト 口座引落 年 36,000円 36,000円
顧客管理のクラウド 前任者の個人カード(立替精算) 月 12,000円 144,000円
メールのクラウド 会社のカード 月 7,500円 90,000円
ドメイン 会社のカード 年 3,000円 3,000円
オンライン会議 会社のカード 月 2,000円 24,000円
合計 297,000円

年額に直した金額は、月の支払いは12か月分をかけて出します。12,000円の12か月分は144,000円、7,500円の12か月分は90,000円、2,000円の12か月分は24,000円です。年額の36,000円と3,000円は、そのままです。5つの合計は、36,000円と144,000円と90,000円と3,000円と24,000円を足して、297,000円になります。金額は架空の例です。実際の会社では、1円の単位まで、請求書と照らしてください。

この表を作ると、社長の質問、「毎月いくら払っているのか」に、最初の答えが出せます。

ステップ2 メールの受信から探す

次に、メールの受信を検索します。お金を払っていないサービスも、登録したときや、更新のときに、メールが届いています。前任者の会社のメールが残っていれば、次の言葉で検索できます。

検索する言葉の例 見つかるもの
請求、ご請求、領収 有料サービスの請求と領収の通知
ご利用料金、お支払い 毎月の利用料金の通知
更新、自動更新、期限 契約の更新のお知らせ
パスワードの再設定、確認コード 登録しているサービス(再設定の依頼を出す前の過去の通知)
ようこそ、アカウントを作成しました 登録のときの案内
招待、共有されました 取引先や社内から共有された画面

検索の結果は、送信元の会社名ごとに、ステップ1の一覧に足します。同じ会社が、支払いの記録とメールの両方に出てくれば、そのサービスは、有料で使っている可能性が高くなります。メールだけに出てくる会社は、無料か、取引先が払っているサービスの候補です。

この作業のときは、検索で見つかったメールの内容を、むやみに開かず、送信元と件名の一覧を作ることにとどめます。必要な通知だけを開きます。個人の情報や、取引の秘密が書かれたメールを、必要以上に読まないためです。

注意が1つあります。検索で、サービスを装った迷惑メールが見つかる場合があります。「パスワードの再設定」を装った、偽のメールの可能性もあるので、メールの中のリンクを押さずに、サービスの公式サイトから確認します。

ステップ3 現場に画面を聞く

3つ目は、現場の聞き取りです。支払いにもメールにも出てこないサービスは、社員が毎週開いている画面にあります。次の表を、部署ごとに配って、書いてもらいます。1部署5分で書ける量にします。

項目 記入例(営業部)
毎週開く画面の名前 顧客管理、見積の共有画面、オンライン会議
使う目的 顧客の履歴の記録、見積の確認、商談
ログインに使うメールアドレス 会社のメールか、個人のメールか
誰が最初に始めたか 前任者に頼んで、数年前に開始
取引先が用意した画面か 見積の共有画面は、取引先が用意

聞き取りのコツは、「使っているサービスを教えてください」と聞かずに、「毎週開く画面を教えてください」と聞くことです。社員は、サービスの名前よりも、画面の見た目で覚えているからです。

「個人のメールでログインしている」という答えが出てきたら、それは重要な発見です。会社の業務のサービスが、社員の個人のメールアドレスで契約されていると、その社員が退職したときに、会社が管理者の権限を失います。見つかったときは、責めずに、会社の名義への切り替えを、あとで進める対象として、台帳に載せます。

ステップ4 管理者を決めて取り戻す

見つけたサービスを、管理者の権限が必要かどうかで、3つに分けます。

区分 状態 次にやること
A 管理画面に、今のアカウントで入れる 管理者の欄を確認し、管理者を2人にする
B 管理者が前任者だけで、前任者に連絡が取れる 前任者に依頼して、新しい担当者を管理者に追加してもらう
C 管理者が前任者だけで、連絡が取れない 提供元の、公式の復旧の手続きを使う

Aは、いちばん簡単です。Microsoftの公式ページには、管理者の権限について、最小のアクセス許可のロールを使うことと、グローバル管理者は高い特権を持つので、使用を緊急のシナリオに限ることが書かれています。管理者を増やすときは、権限を必要なだけにするのが基本です。ただし、管理者が1人しかいない状態も、その人が退職すると取り戻せなくなるので、避けます。

Bは、前任者に、パスワードを聞くのではなく、新しい担当者のアカウントを、管理者として追加してもらいます。パスワードのやり取りが残らないので、安全です。追加が済んだら、前任者のアカウントは、停止します。

Cは、自社の契約を取り戻す、正規の手続きを使います。たとえば、Google Workspaceの公式ヘルプには、管理者がパスワードを忘れた場合や、管理者に連絡できない場合に、アクセスを回復する手順が書かれています。次のことが読み取れます。

  • 再設定用のメールアドレスや電話番号を設定している場合は、回復のページから確認コードで再設定できる
  • 設定していない場合は、ドメインのDNSにCNAMEレコードを追加して、ドメインの所有を示す方法がある
  • 自動の復元で解決しない場合は、特権管理者のロールを持つ別の管理者に頼む。Googleの販売パートナーから購入した場合は、パートナーに問い合わせる
  • サポートに連絡する場合は、ドメインの所有権の証明のために、CNAMEレコードかTXTレコードを追加する。反映には最長で24時間かかることがある

ここで分かるのは、ドメインの管理の権限が、最後の決め手になることです。ドメインの登録の名義と、DNSの設定を操作できる人が分からないと、回復の手続きが進みません。ドメインの名義の調べ方は、別の記事の題材なので、ここでは触れません。契約の窓口に、「自社のサービスの管理者の権限を、新しい担当者に移したい」と、会社の契約者として問い合わせます。サービスによって、手続きと必要な書類は違います。

管理者の権限を取り戻す3つの道筋の図
管理者の権限を取り戻す3つの道筋の図

自分で、提供元の公式ページの手順に従って進められるのは、会社の名義で、会社のドメインを自分たちで管理できる場合です。ドメインの管理を、制作会社や、前任者の個人の契約に任せていた場合は、その会社や、前任者に連絡して、手続きを進めてもらう必要があります。

ステップ5 台帳に載せて2人体制にする

洗い出しの最後に、台帳を作ります。IPAのガイドラインは、ユーザーIDや管理者IDについて、IDの発行から削除までを管理するプロセスを定め、必要最小限の割り当てにすることを挙げています。また、共有IDはなるべく使わず、やむを得ず使う場合は、共有IDを利用したユーザーを特定できる仕組みを持つことも挙げています。台帳は、そのプロセスの土台です。

項目 記入例(顧客管理のクラウド)
サービス名と提供元 顧客管理のクラウド。提供元の名称
目的と使う部署 顧客の履歴の記録。営業部
契約者(名義) 会社(前任者の個人のカードから、会社のカードへ切り替え予定)
管理者(2人) 総務の担当者、営業部長
支払い方法と周期 会社のカード。月払い
更新日、解約の条件 毎月の自動更新。解約の連絡は更新日の前まで
入れているデータの種類 顧客の連絡先、商談の履歴
データの書き出し方法 管理画面から、CSVで書き出せる(確認済み)
前任者のアカウント 停止済み。停止日を記入
最終確認日 洗い出しの日の日付

データの書き出しの欄は、解約や乗り換えのときに効きます。IPAのクラウドサービスの手引きは、サービスの利用が終わったときのデータの取扱い条件について、利用の前に確認することを挙げています。すべてを調べなくても、重要なサービスだけは、書き出し方法を確かめておくと安心です。

管理者を2人にする理由は、1人が退職や不在になったときに、同じ状態に戻らないためです。管理者が2人いても、権限の付け替えの記録を、台帳に残さなければ、同じ問題が起きるので、台帳の更新を、退職の手続きの一部にしておきます。

3. 会社の名義で頼める窓口かどうか

作業 自分でやる 提供元や専門家に頼む
支払いの記録の確認 経理の資料から探す
メールの検索 社長の承認を得て、送信元と件名を一覧にする 個人の情報の扱いに迷うとき、専門家へ
現場の聞き取り 部署ごとに表を配る
管理者の権限の付け替え 前任者に連絡が取れる場合、依頼する 連絡が取れない場合、提供元の公式の窓口へ
ドメインの名義の確認 契約書や請求書を探す 名義が不明な場合、登録事業者や制作会社へ
個人名義の契約の切り替え 提供元に、名義変更の可否を問い合わせる 手続きが複雑な場合、提供元の窓口へ
解約の判断 台帳を見て、使っている部署に聞く データの書き出しが難しい場合、導入した開発会社へ

ここで見るのは、会社の契約者として、公式の窓口に頼めるかどうかです。窓口に頼むときは、会社の名義であることを示す資料が要ります。請求書、契約書、法人の登記の情報などです。資料の種類は、サービスごとに違うので、窓口に確かめます。

4. 洗い出しで起きやすいつまずき

  1. パスワードの一覧を探すことから始める。 先に、サービスの一覧を作ります。サービスが分からなければ、パスワードも探せません。
  2. 見つかったサービスを、すぐに解約する。 データを書き出す前に解約すると、過去のデータを取り出せなくなる場合があります。
  3. 個人名義の契約を、そのままにする。 前任者の個人のカードが止まると、サービスが止まります。名義と支払い方法を、会社のものに替える相談を、提供元にします。
  4. 管理者を1人のままにする。 同じことが、次の退職のときに起きます。
  5. 洗い出した結果を、台帳に残さない。 次の担当者が、同じ洗い出しを、最初からやり直すことになります。

この5つは、順番、契約の形、記録に分けられます。一度に直さなくても、ステップ1の一覧表だけ先に作れば、毎月の支払いの全体像は見えます。

まとめ

前任者が残さなかったサービスは、お金の流れ、メールの受信、現場の聞き取りの3つの入り口から探します。見つけたら、契約者と管理者を調べて、管理者を2人にし、台帳に載せます。管理者に連絡が取れないサービスは、提供元の公式の復旧の手続きを使って、会社の契約を取り戻します。

手をつけるなら、直近12か月の、会社のカードと口座の明細から、定期的に支払っているサービスを、一覧表に書き出すことです。サービスの一覧づくりを1人で抱えて止まったときは、同じサイトのお申し込みフォームから申し込める、中央区のお店・会社へ伺って10分で業務を整理する無料の診断も使えます。

出典

よくある質問

前任者に連絡が取れれば、パスワードを聞いてもよいですか?

パスワードを聞くより、管理者の権限を、会社の新しい担当者のアカウントに付け替えてもらうほうが安全です。前任者が会社の管理者だった場合は、前任者に依頼して、新しい担当者を管理者に追加します。パスワードを口頭やメールで受け取ると、前任者の手元と、やり取りの記録にパスワードが残ります。付け替えが済んだあとは、前任者のアカウントを停止します。

請求書もカード明細もない契約は、どう探しますか?

無料のサービスや、取引先が費用を払っているサービスは、支払いの記録に出てきません。その場合は、メールの検索と、現場への聞き取りで探します。社員が毎週開く画面を、部署ごとに書き出してもらうと、支払いのないサービスも見つかります。見つかったら、契約者と管理者を調べて、台帳に載せます。

管理者が分からないサービスは、解約して作り直してもよいですか?

先にデータを確保できるかを確かめます。IPAのクラウドサービスの手引きは、サービスの利用を終えるときのデータの取扱い条件を、利用前に確認することを挙げています。解約すると、過去のデータを取り出せなくなる場合があるので、管理者の権限を取り戻す手続きを先に進め、データの書き出しを済ませてから、解約を決めます。

前任者の個人のクレジットカードで払われていた契約が見つかりました。

契約の名義と支払い方法を、会社のものに替えられるかを、提供元に問い合わせます。名義の変更の可否と手続きは、サービスごとに違います。切り替えが済むまでは、カードの停止で契約が止まって業務が止まらないよう、前任者への精算と、支払いの継続を、社長と決めておきます。

洗い出しにかかる時間の目安はありますか?

公式の目安はありません。記入例では、支払いの記録の確認に半日、メールの検索に半日、現場への聞き取りに1日、と置いています。契約の数や、記録の整い方で変わります。最初の1回で完成させようとせず、見つかった分から台帳に載せ、毎月の支払いの確認のたびに、足していく進め方が現実的です。