更新料の請求書が届いたソフトを要る・要らないで決める判断表|総務の担当者向け
更新料の請求書が届いた日に、本物か、使う人数、代わりを確かめて4つの結論に分ける判断表を示します。
月末の経理の締めの最中に、郵便で、ソフトの更新料の請求書が届きました。金額は、年額で26万円を超えています。宛名は会社ですが、品名は「更新ライセンス」としか書かれていません。社長に「これ、払うの?」と聞かれましたが、誰が使っているソフトなのかも、解約の連絡がいつまでなのかも、分かりません。前年の更新のときの担当者は、もう会社にいません。総務の担当者が、経理も兼ねている会社では、この請求書の判断も、1人の机の上に乗ります。
こんなことはないでしょうか。
この記事では、ソフトの更新料の請求書が届いた日に、総務の担当者が、要るか要らないかを決めるための判断表を示します。確認するのは、本物の請求か、誰がいつ契約したか、使っている人数、代わりと書き出しの4つです。そのあと、結論を4つに分けて、社長に返します。表には、年額の計算を含む記入例を入れました。専門家に頼む分かれ目も書いています。
この記事で分かること
- 請求書が届いた日に確かめる4つのことと、その順番
- 更新する、数を減らして更新する、次の更新で解約する、支払いを保留する、の4つの結論の分け方
- 年額での見直しの計算例と、自分でやる範囲と提供元に聞く範囲の分かれ目
1. 請求書が届いた日に決めること
更新料の請求書は、届いた日に「払うか払わないか」を決めようとすると、判断を誤りやすくなります。最初に決めるのは、次の3つです。
1つ目は、払うかどうかの前に、本物の請求かどうかです。会社に届く請求書には、取引先の実際の請求と、身に覚えのない請求が混ざる可能性があります。
2つ目は、期限です。更新の日までに、解約や数の変更を連絡する必要があるかどうかは、契約によります。請求書が届いた時点で、期限が過ぎていることもあります。
3つ目は、判断をする人です。費用の承認をするのは社長か経理の責任者で、使っているかを知っているのは、現場の社員です。総務の担当者は、両方の間で、材料を集めて並べる役目です。
IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、IT資産管理の活動として、何の機器やソフトウェアが、どこで、誰によって使われているかの把握、購入や廃棄や更新の履歴の管理、ライセンスや契約の期限の管理を挙げています。更新の請求書の判断は、この管理の中で行う、定期的な作業にあたります。
2. 判断の全体像
判断の材料を、4つの確認に分け、5番目で結論を出します。時間の目安は、記入例です。
| 順 | 確認すること | 見る場所 | 目安の時間 | 記入例 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 本物の請求か | 過去の請求書、契約の記録 | 15分 | 発行元と品名が、前年の請求書と同じ |
| 2 | 誰がいつ契約したか | 管理画面、台帳、経費の記録 | 30分 | 4年前に、営業部の社員が購入 |
| 3 | 使っている人数 | 管理画面の利用状況、現場への確認 | 30分 | 契約5、使用中2 |
| 4 | 代わりと書き出し | 既存のソフト、データの書き出し機能 | 30分 | 資料作成ソフトで代用可、書き出しは確認済み |
| 5 | 結論を4つに分ける | 上の4つの結果 | 15分 | 数を減らして更新 |
時間の合計は、15分と30分と30分と30分と15分で、2時間です。慣れないうちは、半日かかっても構いません。
順番にも理由があります。本物かどうかの確認を最初に置くのは、本物でない請求の中身を調べても、時間が無駄になるからです。使っている人数を、代わりの確認より前に置くのは、使っている人が0人なら、代わりを探す必要がないからです。
ステップ1 本物の請求かを確かめる
最初の15分で、請求書そのものを確かめます。
国民生活センターのページは、身に覚えのない架空請求が届いたときの対処として、書かれた電話番号には連絡しないこと、判断がつかなければ相手に連絡せず先に相談すること、新たに個人情報を知らせないこと、届いたハガキやメールは保管しておくことを挙げています。このページは個人の消費者向けで、会社の請求書を対象にしたものではありません。更新を重ねてきた取引先の請求と、根拠のない架空請求とは別の話ですが、急がせる言葉に乗らず、書類を保管して先に確かめる、という姿勢は、請求書を見る場面で参考にできます。
| 見る点 | 本物の可能性が高い状態(記入例) | 立ち止まる状態(記入例) |
|---|---|---|
| 発行元 | 前年までの請求書と、同じ会社名 | 会社名が似ているが、違う |
| 品名 | 契約した製品名と更新の期間が書かれている | 「更新ライセンス」「登録料」だけで、製品が分からない |
| 請求書の番号や契約の番号 | 過去の請求書と同じ形式 | 契約の記録に、その番号がない |
| 支払先 | 前年までと同じ振込先 | 振込先が前年と違う |
| 支払いの期限 | 通常の期限 | 「本日中」「至急」など、急がせる言葉 |
支払先が前年と違う請求書は、特に注意が要ります。前年の請求書の振込先と、1文字ずつ比べます。違っている場合は、請求書に書かれた連絡先ではなく、前年の請求書や契約書に書かれた、元の窓口に、電話で確認します。
立ち止まる状態が1つでもあれば、この請求書は、支払いを保留にします。保留の間に、ステップ2に進んで、社内の契約の記録を探します。請求書は、捨てずに保管します。
ステップ2 誰がいつ契約したか調べる
次の30分で、契約の記録を探します。探す場所は、3つです。
| 探す場所 | 見るもの | 記入例 |
|---|---|---|
| 台帳、前年の請求書の綴り | 契約日、契約者、支払い方法 | 4年前の契約。年額の更新 |
| 管理画面(購入や課金のページ) | 購入した人、期限、割り当てられた人 | 購入者は営業部の社員。期限は今月末 |
| 経費の立替精算、会社のカードの明細 | 購入時の支払いの記録 | 個人のカードで購入し、会社が精算 |
国税庁の案内によると、法人は、取引に関して作成または受領した書類を保存する必要があり、保存期間は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(欠損金が生じた事業年度などは10年間)です。領収書、契約書、注文書などが例示されています。保存の要件は個別の事情で変わるので、迷うときは税理士など専門家に確認してください。7年以内の契約であれば、会社の書類の中に、手がかりが残っている場合があります。
社員が自分で購入した場合は、会社の契約の記録に、残っていないことがあります。Microsoftの公式ページは、組織のユーザーが行った、セルフサービスの購入と試用版を、管理者が管理センターで確認できると説明しています。購入や試用版のサブスクリプションごとに、製品名、購入者の名前、購入したサブスクリプション、有効期限、購入価格、割り当てられたユーザーを確認できる、とあります。また、セルフサービスの購入は、サインアップ時に支払い方法が必要で、期間の終了時に自動で更新されること、一部の試用版は、終了後に自動で有料版に変わることも書かれています。
つまり、社員が「試しに」登録したものが、気づかないうちに、更新の請求として届く場合があります。管理者は、そのサブスクリプションを引き継いで、ライセンスの割り当てや取り消しを、自分で行えます。引き継ぎの方法は、Microsoftの公式ページに書かれています。
ステップ3 使っている人数を数える
次の30分は、契約の数と、実際に使っている人の数を比べる作業です。
数え方は、2つあります。1つは、管理画面で、ライセンスを割り当てられている人と、最後にサインインした日を見る方法です。もう1つは、現場に、「このソフトを、この3か月で開いた人は、手を挙げてください」と聞く方法です。
| ソフト | 契約数 | 割り当て済み | 3か月以内に使った人 | 使っていない人(記入例) |
|---|---|---|---|---|
| 画像編集 | 5 | 5 | 2 | 営業部の3人。展示会用に入れたが、使っていない |
| 顧客管理 | 20 | 20 | 18 | 退職した1人と、異動した1人 |
| 会計ソフトの保守 | 1 | 1 | 1 | なし |
| ファイル共有 | 10 | 10 | 4 | 以前の部署の6人 |
退職した人に、割り当てられたままのライセンスがあれば、すぐに外せます。使っていない人が、異動した人の場合は、元の部署で使っていたものが残っています。この数え方で、更新のときに、何人分に減らせるかが分かります。
使っているかどうかは、サインインの記録だけでは分かりません。月に1回しか開かないけれど、その作業が止まると困る、というソフトもあります。数が少ないソフトほど、使う人に、「これが使えなくなったら、どの仕事が止まりますか」と聞きます。
ステップ4 代わりと書き出しを確かめる
次の30分で、使っている人がいるソフトについて、2つを確かめます。
1つ目は、すでに契約している別のソフトで、代わりができないかです。2つ目は、更新しないと決めたときに、データを書き出せるかです。
| ソフト | 代わりになるもの(記入例) | データの書き出し(記入例) | 分かったこと |
|---|---|---|---|
| 画像編集 | 資料作成ソフトで、文字入れは可能。切り抜きは不可 | 作成した画像のファイルは、手元にある | 2人分は残す |
| ファイル共有 | 契約済みのクラウドの、共有機能 | 管理画面から、ファイルを書き出せる | 4人分を、別の方法に移せる可能性 |
| 顧客管理 | 代わりはない | CSVで書き出せる(確認済み) | 更新が前提 |
IPAのクラウドサービスの手引きは、サービスの利用が終わったときの、データの取扱いの条件を、あらかじめ確認することを挙げています。更新しない場合に、データを取り出せない状態になると、後戻りできません。書き出しの確認が済んでいないソフトは、解約の判断を、次の更新まで先送りにします。
ステップ5 4つの結論に分ける
4つの確認が済んだら、ソフトごとに、結論を4つのどれかに分けます。
| 結論 | 当てはまる状態 | 記入例 |
|---|---|---|
| 更新する | 使っている。代わりがない。数も合っている | 会計ソフトの保守。顧客管理は、退職者の分を外して更新 |
| 数を減らして更新する | 使っているが、契約数が使用中より多い | 画像編集を、5人分から2人分へ |
| 次の更新で解約する | 使う人が少なく、代わりがある。書き出しも確かめた | ファイル共有を、今回は更新し、次回までに移行 |
| 支払いを保留する | 請求が本物か分からない、契約の記録がない | 立ち止まる状態があった請求書 |
4つのうち、「次の更新で解約する」は、「今回は更新する」ことが多い結論です。更新の期限が過ぎていれば、今回は止められません。その場合は、次の更新の日までに移行を終える計画を立て、台帳の更新日の欄に、解約の連絡の期限を書きます。
「数を減らして更新する」は、更新の前に、提供元へ連絡が要る場合があります。数の変更がいつまでにできるかは、契約によります。請求書が届いたら、その日のうちに、提供元の案内を確かめます。
3. 年額で見る節約の計算
結論の効果を、年額に直して社長に示すと、承認が早くなります。次の表は、記入例です。契約数と、使用中の数、1つあたりの年額から、請求額と、使用中の数だけに減らした場合の額を、比べています。
| ソフト | 契約数 | 使用中 | 1つあたりの年額 | 請求額(契約数×年額) | 使用中だけの場合 | 差額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 画像編集 | 5 | 2 | 12,000円 | 60,000円 | 24,000円 | 36,000円 |
| 顧客管理 | 20 | 18 | 6,000円 | 120,000円 | 108,000円 | 12,000円 |
| 会計ソフトの保守 | 1 | 1 | 48,000円 | 48,000円 | 48,000円 | 0円 |
| ファイル共有 | 10 | 4 | 3,600円 | 36,000円 | 14,400円 | 21,600円 |
| 合計 | 264,000円 | 194,400円 | 69,600円 |
計算を確かめます。画像編集は、5と12,000円をかけて60,000円、2と12,000円をかけて24,000円で、差額は36,000円です。顧客管理は、20と6,000円で120,000円、18と6,000円で108,000円で、差額は12,000円です。ファイル共有は、10と3,600円で36,000円、4と3,600円で14,400円で、差額は21,600円です。請求額の合計は、60,000円と120,000円と48,000円と36,000円を足して、264,000円です。使用中だけの場合の合計は、24,000円と108,000円と48,000円と14,400円を足して、194,400円です。差額の合計は、264,000円から194,400円を引いて、69,600円で、4つの差額を足した額と一致します。
金額は、すべて架空の記入例です。実際には、更新の前に減らせるかどうかで、この差額が、その年に実現するかが決まります。年の途中で数を減らせない契約もあるので、表の差額は、「減らせた場合の上限」として示します。
なお、Google Workspaceのヘルプには、年間プランでは、ユーザーを追加する前に、ライセンスの追加が必要な場合があることと、フレキシブルプランでは、追加したユーザー分が、毎月の支払いに自動で反映されることが書かれています。同じサービスでも、契約の種類で、数の変更の扱いが違うことが分かります。
4. 更新日から逆算する時間割
請求書が届いてから慌てないために、更新日から逆算した時間割を、台帳の更新日の欄とあわせて決めておきます。日数は、この記事の提案で、公的な基準ではありません。契約の解約や数の変更の期限が、これより早ければ、その期限を優先します。
| 更新日の何日前か | やること | 記入例(更新日が12月末のソフト) |
|---|---|---|
| 90日前 | 台帳の更新日を見て、見直す対象を選ぶ | 10月初めに、画像編集とファイル共有を選ぶ |
| 60日前 | 使っている人数を数え、代わりと書き出しを確かめる | 11月初めに、利用状況の確認と聞き取り |
| 30日前 | 結論を決めて、社長の承認を取る。必要なら提供元へ連絡する | 12月初めに、画像編集を5人分から2人分へ |
| 請求書が届いた日 | 本物かを確かめ、台帳の結論と照らして支払う | 請求額が、決めた数と合っているかを見る |
| 支払いのあと | 台帳に、更新日と年額を書き直す | 次の更新日を、来年の12月末に更新 |
この時間割で進めると、請求書が届いた日の作業は、ステップ1の本物の確認と、決めた内容との照らし合わせだけになります。請求額が、決めた数や金額と違っていれば、支払う前に、提供元に問い合わせます。
時間割を回すために、台帳には、更新日の欄と、解約や数の変更の連絡の期限の欄を、別々に作っておきます。更新日だけを書くと、連絡の期限が過ぎてから気づくことになります。IPAのガイドラインが、ライセンスや契約の期限の管理を挙げているのは、この期限を落とさないためです。
請求書が届いた日の記録メモ
判断の途中で、誰が何を確かめたかが分からなくなるのを防ぐために、請求書が届いた日の記録を、1行で残します。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 請求書が届いた日 | 月末の最終営業日 |
| 発行元と品名 | 前年と同じ発行元。品名は更新ライセンス |
| 請求額 | 264,000円(4つのソフトの合計) |
| 本物かの確認 | 振込先は前年と同じ。確認した人と日付を記入 |
| 結論 | 画像編集は2人分、ファイル共有は今回更新して次回解約 |
| 社長の承認 | 承認の日付と、承認の方法 |
| 支払いの日 | 支払期限の前日 |
5. 提供元に聞く場面、自分で決める場面
| 作業 | 自分でやる | 外に聞く |
|---|---|---|
| 請求書の発行元と振込先の確認 | 過去の請求書と比べる | 判断がつかないとき、過去の契約書にある提供元の窓口へ電話で確認 |
| 契約の記録の確認 | 台帳、書類、管理画面で探す | 記録がなく、管理者も不明なとき、提供元の窓口へ |
| 使っている人数の確認 | 管理画面と、現場への聞き取り | |
| 契約数の変更、解約 | 提供元の案内に従って連絡する | 契約の条件が複雑なとき、提供元の窓口、または専門家へ |
| データの書き出し | 管理画面で試す | 書き出せない、または形式が合わないとき、導入した開発会社へ |
| 代わりのソフトの選定 | 既存の契約で足りるかを確かめる | 新しいソフトが要るとき、現場と専門家へ |
線を引く基準は、提供元の窓口に、契約者として問い合わせられるかどうかです。管理者が前任者だけで、連絡が取れない場合などは、提供元の窓口に、会社の契約者として問い合わせます。
6. 請求書の判断で起きやすい失敗
- 請求書が届いた日に、そのまま払う。 本物かどうかの確認と、期限の確認を、先に行います。
- 契約の数のまま更新する。 使用中の数との差が、毎年、そのまま費用になります。
- 解約してから、データの書き出しを調べる。 先に、書き出しを試します。
- 社員が自分で買った試用版を、見落とす。 管理センターのセルフサービスの購入を、確認します。
- 更新の判断を、台帳に残さない。 次の請求書が届いたときに、同じ調べ直しになります。
この5つは、請求書への向き合い方、確認の漏れ、記録の残し方に分けられます。判断のあとは、台帳に、結論と、解約の連絡の期限を書きます。
まとめ
更新料の請求書が届いたら、本物の請求か、誰がいつ契約したか、使っている人数、代わりと書き出しの4つを確かめ、更新する、数を減らして更新する、次の更新で解約する、支払いを保留する、の4つに分けて、社長に示します。年額に直した差額を添えると、承認が早くなります。
明日から始めるなら、手元にある更新の請求書を1枚選んで、ステップ1の見る点を、前年の請求書と並べて確かめることです。判断のあとは、結論と解約の連絡の期限を、台帳に1行で残してください。ソフトの契約の見直しを1人で抱えて止まったときは、同じサイトのお申し込みフォームで、中央区のお店・会社へ伺って10分で業務を整理する無料の診断を頼めます。
出典
- 国民生活センター 「利用した覚えのない請求(架空請求)」が横行しています確認日 2026年11月16日
- Microsoft Learn セルフサービスの購入と試用版を管理する(管理者向け)確認日 2026年11月16日
- Google Workspace 新しいユーザーのアカウントを追加する確認日 2026年11月16日
- IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版(PDF)確認日 2026年11月16日
- 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間(法人税)確認日 2026年11月16日
よくある質問
請求書が届いたけれど、何のソフトの請求か分かりません。払ってもよいですか?
払う前に、本物の請求かを確かめます。国民生活センターの案内は個人向けで、根拠のない架空請求を想定したものですが、請求書に書かれた電話番号に慌てて連絡しないこと、届いたハガキやメールは保管しておくことを挙げています。取引のある会社の更新の請求とは前提が違うので、この記事では、考え方の参考にとどめます。過去の請求書や契約の記録と照らして、発行元と品名が一致しないものは、支払いを保留して、社内の契約の記録を先に探します。
更新の何日前までに、決めておけばよいですか?
公式資料に、共通の日数はありません。解約や数の変更をいつまでに連絡する必要があるかは、契約や利用規約に書かれています。請求書が届いた日に、その期限を最初に調べるのが安全です。期限が過ぎていたら、今回は更新して、次の更新までに見直す、という決め方になります。
社員が自分で買った試用版が、有料に変わっていないか心配です。
Microsoftの公式ページによると、セルフサービス購入は、サインアップ時に支払い方法が必要で、期間の終了時に自動で更新されます。一部の試用版は、終了後に自動で有料版に変わります。管理者は、管理センターの課金の製品のページで、セルフサービスの購入を確認でき、引き継ぐこともできます。社員に聞き取りをして、見つけたものを台帳に載せます。
ライセンスの数を減らすと、いつから安くなりますか?
サービスと契約の種類によって違います。Google Workspaceのヘルプには、年間プランとフレキシブルプランで、ユーザーを追加したときの扱いが違うことが書かれています。減らす場合の扱いも、契約ごとに確かめる必要があります。この記事の記入例は、更新のときに数を減らす場合の計算です。実際の条件は、提供元の案内で確かめてください。
使っている人が1人だけのソフトも、台帳に載せますか?
載せます。IPAのガイドラインは、ライセンスや契約の期限の管理を、IT資産管理の活動に挙げています。使う人が1人でも、その人が退職すると、契約者と管理者が分からなくなります。ソフト名、使う人、更新日、年額の4つだけでも、台帳に載せておくと、次の請求書が届いたときに判断できます。